2007-10-31 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
また、国会答弁において、当時の迎審議官、谷消費経済部長が政府参考人として行った答弁について、 その責任は重大であると思います。迎審議官の「旧取締法の時から中古品は規制の対象であった。」とか「中古品がもう一度販売される段階で流通前にもどる。」とか、谷消費経済部長の「電気用品安全法と旧取締り法との間には、検査方法に違いがあるため、安全性に差がある。」
また、国会答弁において、当時の迎審議官、谷消費経済部長が政府参考人として行った答弁について、 その責任は重大であると思います。迎審議官の「旧取締法の時から中古品は規制の対象であった。」とか「中古品がもう一度販売される段階で流通前にもどる。」とか、谷消費経済部長の「電気用品安全法と旧取締り法との間には、検査方法に違いがあるため、安全性に差がある。」
○川内委員 先ほど御紹介した、昨年通常国会のときの政府参考人としての迎審議官や谷消費経済部長の御答弁、中古品がもう一度販売される段階で流通前に戻るとか、あるいは、電気用品安全法と旧取締法との間には検査方法に違いがあるため安全性に差があるとか、製造とは何ですか、製造という言葉を定義してくださいということに対して、電気用品を完成させる行為であるとか、こういうさまざまな珍妙なる答弁が繰り返されたわけであります
○山根隆治君 迎審議官の方からの御答弁で、少し私の質問とそごを来しているところがありました。それは、事前に政令定めるときにパブリックコメント等で措置をするということのお話がございました。
事務的な対応につきまして、今、迎審議官から答弁したとおりであります。
○川内委員 今の迎審議官の御説明には若干違っているところがありまして、千二百ボルト一秒と千ボルト一分が同等以上の方法であるという法令上の根拠は、昭和四十三年十二月十日付の通商産業省公益事業局長通達であるというふうにおっしゃったわけでございますが、正確に言うと、この通達の中には「「これと同等以上の方法」とは、絶縁耐力について日本工業規格に定める試験方法をいう。」
○川内委員 迎審議官、今現在、日本の製造メーカーが製造した電気用品で流通しているものの中で、一品ごとの全数検査として千ボルト一分の絶縁耐力検査をしたものはないということをお認めになられますか。
と書いてございまして、千ボルト一分が千二百ボルト一秒と同等であるというふうに今迎審議官はおっしゃられたわけでございますが、この千二百ボルト一秒が千ボルト一分と同等であるということを示す、これは法の運用の問題ですから、根拠文書を教えていただきたいというふうに思います。
○川内委員 松副大臣、平成十一年の八月法制定以来、六年半も、今迎審議官が御答弁されたように、中古電気用品のことがどこにも明示的に、あらゆる書類の中に一切出てこない中でことし四月一日の本格施行を迎えたわけで、その経済産業省のホームページに中古電気用品の扱いが載ったのが、四月一日の四十九日前の二月十日である、そして御案内のとおり、大混乱が生まれたわけですね。
○川内委員 今、迎審議官が、実態を把握した上でというふうにおっしゃられましたが、それでは、この三つの自主検査の中の絶縁耐力検査、技術基準では千ボルト一分の検査を行うというふうに書いてございます。日本の電気用品メーカーの中で、千ボルト一分の絶縁耐力検査の全数検査、一品ごとの検査を行っているのは、割合としてあるいは実数として何社あるというふうに把握をしていらっしゃいますか。
先般の連合審査会の質疑の中で、中心市街地活性化協議会の果たす役割についてお尋ねをしたところ、迎審議官から、まちづくり全体が整合的に行われるための司令塔としての役割を、機能を期待する、そういうお答えがございました。私も全くそのとおりだと思います。
そこで、迎審議官にお伺いしてまいりますが、このＰＳＥマークのない中古電気用品を販売あるいは販売目的で陳列した場合、四月一日以降どうなるのか。違法行為になってしまうわけです。三月三十一日までは適法だったものが、四月一日から違法になる。これはどうするんですか。ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
さっき迎審議官は、もちろんそれが絶対ではないけれどもということでありますけれども、いよいよそれが間近に迫ってきている。国民的関心も大きい、プロの関心も大きい、そのことは私も連日のニュースで承知をしております。
○川内委員 大臣、今、迎審議官が、自分で検査をする業者もあります、あるいはレンタルに切りかえる業者もありますというふうにお答えになられたが、販売業をする人たちが自分たちでこの技術基準を確認して自主検査できる、そんな販売業者が何社あるのか、三十万社のうち何社がこの技術基準を確認できるのか、自主検査できるのか、数字を答えていただきたいですけれども。 さらには、レンタルに切りかえると。
これはもう、迎審議官が説明をいたしましたとおり、組織がとにかくでかくなればそれだけ、端的に言ったら、会員は収入が多い、利益がふえる、こういう仕組みでございますし、ですから、その間には虚偽の説明等があったり、大阪弁で恐縮でございますが、これやったらもうかりまっせ、こういう短絡的な、いわゆる虚偽説明あるいは誇大広告、こういうものが途中であった場合、あるいは書面で十二分な説明がしてなかった場合、そういう場合
迎審議官、簡潔にお願いいたします。
○中川国務大臣 平沼大臣とのやりとり、詳しいことは存じ上げませんが、今、迎審議官がお答えしたとおりで、当初の計画から幾つかの事情変更があって、最終的には、去年、産業再生機構のもとで再生をしていくということになったというふうに理解をしております。
北畑局長や迎審議官が個別名、例えばウォルマートあるいは丸紅、イオンなどという個別企業名を挙げて機構にさまざまな要請をされたということはございますか。
○藤野公孝君 今、迎審議官のお話に、御説明にもありますように、数少ない事例をよく見てみますと、やはりそこに相当やはり中心となって、それが市長さんであれ民間の人であれ、頑張って知恵を出してみんなの協力を求めながら根気強く町の活性化に取り組んだやっぱり中心的な人がいないと、幾ら組織を作ったり、ＴＭＯというんですか、そういう計画を作っても、魂入らなかったらなかなか動かない。
本日は、経済産業省からお二方、迎審議官と北畑局長にお越しをいただいておりますけれども、巷間聞くところによると、この十日あたりに、経済産業省が金融庁に対して、ＵＦＪ銀行をよろしくというふうに言ったという報道があるわけなんですが、そのことは事実でしょうか。
特に、今般の経産省の介入、経済産業省から強い介入を受けたと感じざるを得ないような事態に直面をし、困惑をしたということが書いてあるわけでありますが、これについてどうお考えになるのか、まず北畑局長、そして迎審議官にもお答えをいただきたいと思います。